今回はインターネット編です。

インターネットでの集客方向はバナー広告やアフィリエイト、ＳＥＯやＰＰＣなどが挙げられます。

どんなに良いホームページ（以下ＨＰ）を持っていても、消費者の目に留まらなければ意味がありません。
このＨＰですが、一般的に下記の分類に分けられるといいます。

①デザイン・内容共に良い
②内容は良いがデザインが悪い
③デザインは良いが内容が悪い
④デザイン・内容共に悪い

　探偵社・興信所・調査会社のＨＰで一番多いのは③の「デザインは良いが内容が悪い」です。
これは良く見てみると分かる事なのですが、会社概要が無かったり（つまり代表者や所在地が不明）探偵業届出番号が記載されていなかったり、料金表が無かったりするからです。
他の産業では考えられません。

それはともかく、消費者が探偵・興信所・調査会社を探そうと思った時、ほとんどの人が検索エンジンを使用します。
検索初心者は「探偵」や「興信所」などキーワード単体で検索します。検索に慣れている人は「香川県　探偵」や「香川県　浮気調査」など地域名＋キーワードの複合キーワードで検索をします。

いずれにしても検索結果が表示されるページの上部・右部・下部のスポンサー枠に表示されるのがＰＰＣ（リスティング広告とも呼ばれる検索連動型広告）です。
このＰＰＣは入札制なので、1クリックいくら？を広告主の探偵社毎に設定しますが、「探偵」や「興信所」などは1クリック2000～3000円！！とも言われています。まだ依頼されるかどうかさえもわからない、クリック1回に数千円も支払っています。
電話帳編でもお伝えした通り、この広告費は全て消費者、つまり依頼者が支払う調査料金に上乗せされます。だからどの探偵社も調査料金を掲載していなのですかね。

このスポンサー枠ではない一般検索結果の上位に表示される様する事をＳＥＯ（検索エンジン最適化）といい、しっかりとＳＥＯを施していると、上位表示される為、消費者を誘導しやすくなります。
ですが、このＳＥＯを利用した県外業者のＨＰもよくあります。
県外業者が全てダメではありませんが、代表者や所在地などを隠している業者は信用出来ません。

　バナー広告は欲望創出型広告なので、ブランディング効果はありますが、直近の集客効果は薄く、かなりの高額なので不向きです。

まとめ
　どの集客方法・広告が良いとか悪いとかの評価ではありません。
口コミ・紹介の望めない探偵社・興信所・調査会社は電話帳時代に培った掲載上位至上主義がインターネットでも継承されており、調査力や調査料金などに関係なく、多額のＰＰＣ広告で集客しています。　それらＰＰＣで誘導したＨＰに代表者・所在地・探偵業届出番号・調査料金いずれかが掲載されていない業者に依頼する時は・・・自己責任の世の中です。

探偵・調査の需要はたくさんあります。
が、潜在的依頼者が実際に探偵社・興信所・調査会社にアプローチする時には、他の産業とは異なり、自分自身で密かに行います。つまり、誰かに相談するとか紹介してもらうという手順は踏まずに電話帳やインターネットで業者を探します。
もちろん中には弁護士からの紹介を受ける優良業者など例外もありますが、統計的に依頼者単独で探すことの方が多い業種です。

そこで、業者側は集客の為に広告を出すのですが、まず、広告についてお話します。
広告には消費者に対し一方的に情報を流す「欲望創出広告」と
消費者が実際に商品・サービスを探す「欲望実現広告」があります。

その内、欲望創出広告の4大マスメディアと言われるＴＶ・ラジオ・新聞・雑誌などは探偵業の広告はＮＧですし、香川県内で言えば地域雑誌も「ナイスタウン」さんは出してくれますがそれ以外の地元雑誌は「掲載不可業務に当たります」と断られます。。。なので欲望創出広告ではチラシのポスティングや電車内広告ぐらいしか出来ません。

そこで欲望実現広告ですが、必然的に電話帳とホームページ（モバイル含）に絞れられてきます。
どちらにも共通していのは
「消費者が探偵社・興信所・調査会社に連絡するのは広告掲載上位」
という事です。広告掲載上位の内の数社を比較し、料金・対応などから業者を選択します。
なので、口コミや紹介の仕事のこない探偵社・興信所・調査会社は、この広告掲載上位を至上命題としています。

今回は電話帳についてお話します。

弊社が香川県高松市で営業を開始したのが平成9年でした。その頃すでにＮＴＴ電話帳1ページ広告の掲載順位は毎年抽選制でした。

　なので電話帳広告のみに依存する探偵・興信所・調査会社は、安定的に上位を取るため、多重広告（同じ広告を何枚も出す）での広告出稿や別会社名義での広告出稿をしていました。（いずれも広告費は増加しますが、抽選回数が増え、掲載順位上位を引く確率が高くなる）
   その頃のタウンページの探偵興信所欄を開くと、同じ探偵業者の一ページ広告が続いたり、探偵興信所欄の一ページ広告の総ページ数16枚以上という異常事態でした。
　これは電話帳発行元のＮＴＴ、広告窓口の（財）電気通信共済会（当時）に売上増加と利益増大をもたらし、タウンページに多重広告を広告出稿する探偵・興信所・調査会社は、高額な広告費を回収するために、消費者から高額な調査費用を回収せざるを得なくなっていきました。
　この結果、ＮＴＴは各方面から非難をあびましたが、利益ほしさに多重広告を容認し続けます。
更にはタウンページの広告費増収と一冊当たり原価減少（コストダウン）の一挙両得を目的に、地区別の分冊化を始めました。今、香川版のタウンページは 2分冊、愛媛は3分冊、東京などは1冊だったものが15分冊まできています。　業者から見たら、過去には広告出稿は高額ですが一冊だけですんでいたのが、現在では同じ広告量を維持しようすれば広告単価が下 がったとはいえ数冊に広告出稿しなければなりません。実質的に大幅値上げになっています。
その上、2ページ見開き版やフルカラー版（香川県東部版1ヶ月当たり524,160円！！）なども登場しております。
もちろんこの高額な広告費は調査料金から捻出されているのは言うまでもありません。

このタウンページの過度の分冊化・高額化は意外な結果になりました。
　分冊化されたタウンページの地域限定情報は役立たないことが多い、その地域限定にもかかわらず他県の業者の広告ばかり、他方でインターネットの普及、個人情報保護の為の電話帳掲載拒否が増加、個人間のコミュニケーションツール(情報交換)が携帯・メールに移行等とかつてない生活習慣の急激な変化が生じ、タウンページ・ハローページの存在価値すら揺らぎはじめています。
ＮＴＴが消費者の視点ではなく、利益のみを追求した結果なので自業自得ですね。

まとめ
　本来、適正価格の調査料金から適正な広告費を出し、会社は継続して行きます。
それが、上記のようにＮＴＴタウンページ上位掲載の為に多重広告・別名義出稿をすることによって経営が圧迫されます。その分、調査料金に上乗せされて高額な調査料金となります。
その莫大な広告費の支払いを支えているのは探偵業界に無知な一般消費者です。

昨日、スタッフ達と花見に行きました。
と言ってもすでに散り始めていて、満開は過ぎていましたが。



バーベキューをしましたが、食べるのに夢中で写真撮影をした時には無残な姿に・・・