探偵・調査の需要はたくさんあります。
が、潜在的依頼者が実際に探偵社・興信所・調査会社にアプローチする時には、他の産業とは異なり、自分自身で密かに行います。つまり、誰かに相談するとか紹介してもらうという手順は踏まずに電話帳やインターネットで業者を探します。
もちろん中には弁護士からの紹介を受ける優良業者など例外もありますが、統計的に依頼者単独で探すことの方が多い業種です。

そこで、業者側は集客の為に広告を出すのですが、まず、広告についてお話します。
広告には消費者に対し一方的に情報を流す「欲望創出広告」と
消費者が実際に商品・サービスを探す「欲望実現広告」があります。

その内、欲望創出広告の4大マスメディアと言われるＴＶ・ラジオ・新聞・雑誌などは探偵業の広告はＮＧですし、香川県内で言えば地域雑誌も「ナイスタウン」さんは出してくれますがそれ以外の地元雑誌は「掲載不可業務に当たります」と断られます。。。なので欲望創出広告ではチラシのポスティングや電車内広告ぐらいしか出来ません。

そこで欲望実現広告ですが、必然的に電話帳とホームページ（モバイル含）に絞れられてきます。
どちらにも共通していのは
「消費者が探偵社・興信所・調査会社に連絡するのは広告掲載上位」
という事です。広告掲載上位の内の数社を比較し、料金・対応などから業者を選択します。
なので、口コミや紹介の仕事のこない探偵社・興信所・調査会社は、この広告掲載上位を至上命題としています。

今回は電話帳についてお話します。

弊社が香川県高松市で営業を開始したのが平成9年でした。その頃すでにＮＴＴ電話帳1ページ広告の掲載順位は毎年抽選制でした。

　なので電話帳広告のみに依存する探偵・興信所・調査会社は、安定的に上位を取るため、多重広告（同じ広告を何枚も出す）での広告出稿や別会社名義での広告出稿をしていました。（いずれも広告費は増加しますが、抽選回数が増え、掲載順位上位を引く確率が高くなる）
   その頃のタウンページの探偵興信所欄を開くと、同じ探偵業者の一ページ広告が続いたり、探偵興信所欄の一ページ広告の総ページ数16枚以上という異常事態でした。
　これは電話帳発行元のＮＴＴ、広告窓口の（財）電気通信共済会（当時）に売上増加と利益増大をもたらし、タウンページに多重広告を広告出稿する探偵・興信所・調査会社は、高額な広告費を回収するために、消費者から高額な調査費用を回収せざるを得なくなっていきました。
　この結果、ＮＴＴは各方面から非難をあびましたが、利益ほしさに多重広告を容認し続けます。
更にはタウンページの広告費増収と一冊当たり原価減少（コストダウン）の一挙両得を目的に、地区別の分冊化を始めました。今、香川版のタウンページは 2分冊、愛媛は3分冊、東京などは1冊だったものが15分冊まできています。　業者から見たら、過去には広告出稿は高額ですが一冊だけですんでいたのが、現在では同じ広告量を維持しようすれば広告単価が下 がったとはいえ数冊に広告出稿しなければなりません。実質的に大幅値上げになっています。
その上、2ページ見開き版やフルカラー版（香川県東部版1ヶ月当たり524,160円！！）なども登場しております。
もちろんこの高額な広告費は調査料金から捻出されているのは言うまでもありません。

このタウンページの過度の分冊化・高額化は意外な結果になりました。
　分冊化されたタウンページの地域限定情報は役立たないことが多い、その地域限定にもかかわらず他県の業者の広告ばかり、他方でインターネットの普及、個人情報保護の為の電話帳掲載拒否が増加、個人間のコミュニケーションツール(情報交換)が携帯・メールに移行等とかつてない生活習慣の急激な変化が生じ、タウンページ・ハローページの存在価値すら揺らぎはじめています。
ＮＴＴが消費者の視点ではなく、利益のみを追求した結果なので自業自得ですね。

まとめ
　本来、適正価格の調査料金から適正な広告費を出し、会社は継続して行きます。
それが、上記のようにＮＴＴタウンページ上位掲載の為に多重広告・別名義出稿をすることによって経営が圧迫されます。その分、調査料金に上乗せされて高額な調査料金となります。
その莫大な広告費の支払いを支えているのは探偵業界に無知な一般消費者です。