今週、四国内のとある県警本部生活安全企画部、生活安全企画課、ストーカー・DV対策係の方から、以下の者の調査をしないようにと連絡が入りました。

勿論、氏名は伏せますが、ストーカーやDVの被害に遭わせている方が警察へ申し出た際、警察から探偵社へ連絡が入るシステムです。

探偵業者は依頼を受ける時に、その目的を確認する必要がありますが、例えば「妻が1カ月前から失踪しました。警察に捜索願いを出しましたが、いっこうに探し出してくれません。子供達も心配しています。」と言われれば、探偵業者は探しましょう、となります。

でも、実際はこの夫がDVの加害者で、調査結果を基に妻の居住地へ押しかけ、大問題に・・・と言う可能性があります。なので警察で保護された方の情報は探偵にぜひ通知して欲しいと思っていました。

警察からの「この人物の調査はするな」というお達しがあったにも拘らず、調査を行うと探偵業法やその他法令で処罰されます。

つまり・・・上記情報が入らない県外業者は仕事を受ける可能性があります。

やはり、弊社の様に営業を行う地域での届出は必要ではないでしょうか？
少なくとも、依頼者の居住地で届出をしている業者、又は対象者の居住地で届出をしている業者にしないと、ストーカーやDV、それ以外にも一番多い金銭面での業者とのトラブルは後を絶たないでしょう。

来年に行われる（予定の）探偵業法の改正で、ぜひとも厳格化を要望します。

届出ではなく、許認可制度が望ましいですね。全国にあるまっとうな探偵業者も悪徳探偵社の弊害で疲弊してきております。

民主党政権への要望です。

探偵のウェブサイトをいろいろ見ていると、中には「別れさせ屋」を業務としている業者もあります。

もちろん（社）日本調査業協会ではこれらの業務を禁止しておりますし、大手業者ですら、ほとんどの業者が取り扱っておりません。

これは別れさすという行為が違法・不当になる恐れがあるからと、実際問題、別れさす事が不可能に近いのでトラブルになりやすい為です。

ま、他社の事なので弊社がとやかく言うことではありませんが、サイトを見ていると、項目の中に「別れたあの人とヨリを戻したい」とあります。　つまり、復縁を工作するというのです。

これってどうなんでしょうかね？

もしDVに悩んだ妻がようやく離婚をする事が出来たとして、相手の元夫がこの業者に依頼したら復縁可能なんでしょうか？

そもそも振られた側が依頼するのはストーカー行為を助長するのでは？

ちなみにその下の項目が「ストーカーをやめさせる」ですから、これはもうギャグとしか考えられませんね。

そのストーカーこそがその会社の調査員だったり、或いは元夫だったりして（笑）

いや、笑い事ではないですね。

こんな冷静になってみたら誰でもわかるような事も、失恋や離婚で悩んでいる間は、正常な判断が出来なくなるみたいですから。

100歩譲って、工作が可能だとしても、正妻からの依頼で「夫と愛人を別れさせて」なら理解出来ますが、逆の愛人から「妻と別れさせて」って法律やモラル的にどうなの？

夫婦がそれぞれAと言う別れさせ業者とBと言う復縁業者に依頼したら・・・

と考えれば考える程、この業務の矛盾点が浮き彫りになってきますね。

と、言う訳で弊社では当然、こういった工作は一切行っておりません。

本来の探偵業務ではありませんからね。

多忙すぎてテレビはほとんど見ないのですが、たまに見ていて思う事がCMの変化です。

パチンコのCMって最近多くないですか？

パチンコはしないので、芸能人の台がなぜ良いのかよくわかりませんが、いろいろなパチンコメーカーのCMが目につきます。

あと、弁護士や司法書士など法律専門職のCM。　払い過ぎた利子が返ってくるというキャッチフレーズでのCMですね。
弁護士というと自己破産や任意整理も依頼できますから、借金をしている人にとってはテレビで流れていると安心して借金の相談にいけるのでしょうね。

で、その借金といえば、消費者金融のCM。
全盛期は過ぎた感がありますが、今でも「ご利用は計画的に」系のCMはよく見ます。

あれ？

と言う事は・・・

消費者金融でお金を借りて、パチンコで散財して、最後は弁護士に依頼して自己破産という一連の？ビジネスフローがCMを通して伝わりますね（笑）

最近面白い（と自分が思う）テレビがないので、CMを通して世相を見ている探偵でした。