探偵社に調査の相談や依頼をしようと、隅々までホームページを見ても、どうしても不安に感じることとは？
弊社はこのような、御依頼者が一番関心のある、探偵社に対する懸念材料に対して、明確にお応え出来る探偵社です。
その証として、下記の７カ条を制定しております。
他社にはない調査力の証明
四国弁護士協同組合の特約店とは、組合員である香川県弁護士会・徳島県弁護士会・愛媛県弁護士会・高知県弁護士会の諸先生方の業務をサポートするため四国弁護士協同組合と特約店契約を結んだ会社です。
平成20年5月末現在、四国には109社の探偵・調査会社があると言われておりますが、その中でも四国弁護士協同組合の特約店は、わずか4社にすぎません。特約店になるには、弁護士の推薦を受け、サービスの内容及び質・企業としての信用度等の審査を通り四国弁護士協同組合の理事会の承認を受けなければなりません。
(株)SDIジャパンは、これまで弁護士業務を支える特約店として法律事務所からの依頼を中心に業務を展開し、信頼をいただいてきました。 秘密厳守・正確で迅速な報告・適正な料金などは勿論の事、裁判証拠として十分に使用できるハイクオリティなレポートや証拠収集等、常に最善を追及し、今後もたゆまぬ研鑽をしてまいります。
- 社団法人 日本調査業協会（略称：日調協）とは
- 昭和６１年に設立され、加盟員約６００社。内閣総理大臣の許可を受け、警察庁を監督官庁とする調査業としては日本で唯一の全国組織として公認された公益法人です。
また、悪徳業者を排除するとともに業界の健全化のために活動しており、同協会員は入会の際に厳しい審査を受け、良識と責任に基づき、実績ある業者が選ばれます。 - 四国調査業協会（略称：四調協）とは
- 日本調査業協会の下部組織として昭和６２年に設立されました。加入員約10社ですが、四国最大の調査業の団体です。
なお、四国調査業協会では、会員用に契約書や重要事項説明書などが統一されております。
日調協及び四調協は教育研修会を定期的に年数回開催し、コンプライアンスを徹底させることを中心として各加盟員・調査員の質の向上を図っています。このことを通し、（株）SDIジャパンでは皆様に信頼される探偵・調査会社になると共に、社会に貢献していける探偵・調査会社を目指しています。
例えば「北海道など雪に覆われた地域での尾行」と「東京・大阪などの都会で電車や地下鉄が網羅されており、人も多い地域での尾行」などの差や、聞き込み時の方言・県民性など、調査には地域性があり、それに対応する調査機材・調査手法も全国一律ではありません。
四国（香川県・徳島県・愛媛県・高知県）での尾行は主に車輌尾行が中心となり、その地元・香川県・徳島県・愛媛県・高知県での車輌尾行の調査に最も適した機材を多数、導入しております。
探偵社・調査会社・興信所の中には市販のビデオカメラだけで調査したり、携帯付属のカメラで証拠撮影をしているところもあると聞きます。
弊社では調査員一人当たり、コンパクトデジタルカメラ・デジタル一眼レフ・車載ビデオカメラ×2・所持ビデオカメラ×3・カラーCCD・モノクロCCD（最低照度0.0001ルクス）、接近用偽装カメラ・無人撮影用ワイヤレスカメラ・受信機・モニター・検索用携帯・連絡用携帯・連絡用無線・ICレコーダーを最低限度装備しております。
弊社の素行・浮気調査などの行動調査報告書は一日（6時間程度）当たりにして約50～200枚の写真を添付し、30～100ページ程の量になります。
もちろん写真は調査対象者・車輌など第三者が見ても判別出来るくらい鮮明ですし、事実関係を明確に表現しており、弁護士指導の基、裁判所に提出出来るフォームになっております。
また、弊社報告基準として、浮気調査・不倫調査・素行調査などの尾行調査を伴う場合には、対象者の動きのいかんに拘わらず、調査員の現場到着から調査解除時刻まで写真添付でご報告致します。
尚、従来の紙媒体としての報告書だけではなく、ワードとＰＤＦの両バージョンをデータCDとしてお渡ししたり、メールに添付ファイルしてお渡しする事も無料で致しております。
行動調査においては依頼された時間内の調査対象者の行動記録を動画で証拠保全しておりますので、この動画記録をDVD－Ｒ（ＤＶＤ－video形式・AVCHD形式）ブルーレイ、ＵＳＢメモリーなどご希望のメディアでお渡し致します。
つまり、従来型の書面報告書、CDなどによる電子報告書、ＤＶＤなどによる動画記録の３点セットでご報告致します。
また、弊社のお渡しするＤＶＤは、専用ソフトを使用して無駄な映像はカットし、重要な部分をスローで再生するなどの編集が加えてあるので大変好評です。
※余計なものを付け加えるなどの事実と異なる編集は一切行っておりません。
尚、映像には撮影日時が表示されているので、証拠としての価値が高くなります。
また、(株)SDIジャパンでは契約前のご相談時に弊社報告書のサンプルもご確認頂いております。
ほとんどの探偵社・調査会社・興信所が調査料金を明らかにしていません。立派なホームページﾞを作っていても、お客様が一番関心ある調査料金にはほとんどふれていなかったり、あるいは「調査はケースバイケースなので定額ではありません。ご相談を伺った上でのお見積もりとなります」などの意見が目立ちます。
確かに詳細な見積もりは、時間・人数・内容・難易度などを考慮しなければいけませんが、その基準、つまり見積もりの根拠すらどこにも書いていないのはなぜでしょうか？
例えば、調査員2名、車両2台必要の現場と、調査員3名、車両なしの現場があるとします。この場合、調査員の時間単価と車両代金を表示してある探偵社は誰が依頼しても同料金ですが、料金表の表示のない会社は適正料金かどうかの判断が出来ません。
平成１９年６月から探偵業法が施行されました。この探偵業法第８条第二項には「契約の内容を明らかにする書面を依頼者に交付しなければならない」と規定されており、この解釈は立案者である葉梨康弘衆議院議員の著書「探偵業法」によって下記の通り、明確にされております。
・調査の対象（誰に関する調査か）
・調査の目的（所在、素行など、どのような情報を収集するための調査か）
・調査を行う区域（対象者の行動区域の全部か、あるいは一定の区域など、どのような区域において調査を行うか）
・調査の期間（いつからいつまで行われる調査か、また、一日何時間かなどといった、どれくらいの時間を用いる調査か）
・調査の手法（実地の調査を何人の従事者に行わせる調査か）
・調査の体制（実地の調査を何人の従事者に行わせる調査か）
つまり、上記項目に対応する料金表が探偵業者には必要ですし、明らかにする事がご依頼者に対する説明責任だと弊社は考えています。
弊社ではお客様に安心して頂く為に四国（香川県・徳島県・愛媛県・高知県）唯一の詳細料金表を公表しております。
また、お電話やメールでの匿名相談者にも無料でお見積もりを致しております。
弊社は創業以来お客様の秘密保持・守秘義務に最善の注意を払っており、その一つとしてオフィスが実在する点が挙げられます。
お客様の機密事項である資料や書類等を調査終了まで保管出来るオフィスがありますので、秘密の漏れる心配はありません。
香川県高松市の本社ビルは古くて小さいビルですが、探偵・調査会社・興信所では四国（香川県・徳島県・愛媛県・高知県）唯一の自社ビルで営業しております。
また徳島支社（徳島県徳島市）も店舗型相談室を設けてあります。
中にはオフィスを持たない探偵社や電話帳やインターネットなどに住所の記載があっても現実には誰もいない、つまり実態のない探偵社もいます。面談を喫茶店・ファミレスで済まそうとしてくる業者には注意しましょう。
探偵社・調査会社・興信所は現在、届出制です。届出済の探偵業者には８桁の届出番号が付与されます。（例：８１０７０００２号）
この８桁の初めの２桁で営業所の登録地域が分かります。
ちなみに香川県公安委員会に届出している業者は「８１」で始まりますので、香川県にオフィスがある業者に依頼する場合は探偵業届出番号を調べましょう。
【参考：徳島県「８０」、愛媛県「８２」、高知県「８３」、岡山県「７２」】
また、ホームページ上だけで営業している探偵社・調査会社・興信所もありますが、（株）ＳＤＩジャパン香川本社は１０年以上、香川県高松市で営業致しております。その証明として、香川本社にお越しのお客様には過去から現在までの電話帳で営業年数をご確認頂けます。
(株)SDIジャパンでは、調査経験がないと相談員にはなれません。
契約をするのが目的では無く、解決するのが目的で、その手段として調査が必要だからです。
現役の探偵が相談に乗りますので、調査機材の選択や調査期間などを細かく打ち合わせる事が出来ます。
また、出来る事・出来ない事を相談時に伝え、調査における様々なリスクを踏まえた上で最善の方法（調査目的・予算内・調査手法）をご提示致します。
探偵業法が施行されて、見積書や契約前の重要事項説明書の交付が義務付けられているので、匿名で電話相談やメール相談をしてみて納得のいく料金説明をしてくれる業者に依頼しましょう。
「会わないと料金は言えない」や「大切な話だから電話では相談に乗れない」などの理屈は探偵業法を理解していない業者の言い分です。
繰り返しますが、弊社では四国（香川県・徳島県・愛媛県・高知県）唯一の詳細な料金表を公表しており、どのプランが最適かを、調査経験豊富な相談員がご提示致します。
株式会社 SDIジャパン
香川県高松市藤塚町3-4-2
松本ビル2・3F
0120-405-164
（携帯・ＰＨＳからも御利用可）
探偵業届出 第81070002号